ふるさと納税って意味ないの？実は損をしているかも！！

2006年から始まったふるさと納税。

昨年までは、所得税と、住民税が控除されるという理由から多くの方が

ふるさと納税をし、地方の財源も少しは潤ったのではないでしょうか。

しかし、ふるさと納税って意味ないんじゃない？？

と僕は思います。

今後は確かにどうなるかわかりません。

本日のニュースを見る限り、今後ふるさと納税をする意味はなくなってくるかも

しれません。

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、寄付金制度の１つです。

現在住んでいる自治体へ納税する代わりに、任意の自治体に寄付という名目で

納税することをふるさと納税といいます。

2006年に福井県知事西川氏が「故郷寄付金控除」と題して始めたのが

ふるさと納税のはじまりと言われています。

こんな感じの仕組みになっています。

ふるさと納税のメリット

・地元を離れてしまっても、地元へ納税できる。

もし、あなたが地方出身で、現在東京で暮らしている場合、もちろん

住民税等お住いの自治体に支払わなければなりません。

しかし、ふるさと納税を利用すれば、自分の生まれた地域に納税することが

できるます。

・実質得をしている

自治体は寄付のお礼として、「返礼品」というものを用意しています。

有名なのがキヤノンのカメラや特産牛等が有名です。

普段食べることができない、高級なものを、普通に納税しただけで

食べることができます。

ふるさと納税のデメリット

主にデメリットは自治体側にあります。

・市町村に比べ、都道府県はこの恩恵を受けにくい

・地域格差是正につながってはいない

・税収の少ない地域が受けている、地方交付金と合わせると、

人口当たりでは、現状で都市部との税収差はたいしてない

等があります。

実情は？？

実情として、年々ふるさと納税の実績額は上がっています。

2008年での寄付金（全自治体を合わせた数字）は、約72億円だったのに対し、

2016年には2540億円になっています。

8年間で約36倍の値段になっています。

ニュース等で宣伝され、大手通販サイトでも扱うようになった結果だと思います。

返礼品は寄付金の3割以下になる

先ほど、返礼品はカメラやブランド牛といった豪華なものがもらえると

記載しましたが、状況が変わっていきました。

総務省は本日

返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知。守らない自治体について、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう制度を見直す方針を固めました。

という声明をだしました。

簡単に言うと、

10万円地方に納税したとします。

しかし、自治体は10万円の3割以下＝3万円以下の返礼品しか扱うことができなくなります。

そしてこれを守らなければ、いくら納税したとしてもそれは免税対象ではなくなる。

ということです。

要するに、もう国産ブランド牛等の高額をもらうことは困難になり、

これにより、ふるさと納税額は減少すると思います。

win-winの関係が国によって壊されたというべきでしょうか。

これでは、ふるさと納税をする旨味がなくなってしまいます。

多くの人はふるさと納税をする意味はないと考えるでしょう。

ふるさと納税は、利点よりも弊害のほうが大きくなっている。寄付を受ける自治体はよいが、逆の立場の自治体は税収減。総務省は豪華返礼をやめない自治体には資格を認めない措置の検討を開始するが、税制理論上無理があるこの制度そのものを廃止したらどうか。格差是正には、地方交付税交付金がある。

— 舛添要一 (@MasuzoeYoichi) 2018年9月5日